
なんで増やすの?
消費税の税率が前に上がったことは話したけれど・・・。
でも、せっかく興味を持ったのなら、きちんと説明してあげたいですよね。
ニュースなどでも「増税」という言葉を耳にするので、子供から「増税って何?」と聞かれるお母さんも多いのではないでしょうか。
なんとなくわかっていても、子供に説明するとなると難しいもの。
そこで、今回は、増税について
- そもそも何がどう増えるのか
- 必要性
- わたしたちの生活への影響
- 今後の見通し
といったことを子供の疑問に答えられるように解説していきます。
- 消費税は1989年に3%で始まり、5%・8%を経て2019年10月に10%になりました。
- 同時に「軽減税率」が始まり、酒類・外食を除く飲食料品などは8%のままです。
- 2026年10月時点では、飲食料品の税率を一時的に下げる法案が国会に出されている段階です。
増税とは?

消費税は、少子高齢化が進む中でも安心して暮らせるように、1989年に税率3%で導入されました。
その後、1997年には5%になり、さらに2014年には8%に。
そして、2019年10月に10%に上がりました(食料品などは軽減税率で8%)。
高齢化で年金・介護・医療などの費用が増える一方、少子化で働き手が減って所得税などの税収が伸びず、立ちゆかなくなったからです。
そのため反対する声も多く、10%への引き上げは2回延期されたんですよ。
10%への引き上げは、はじめは2015年10月の予定でしたが、景気が悪いなどの理由で2017年4月に延期されました。
その後もう一度延期され、2019年10月に実施されました。
なぜ増税しなきゃいけないの?
一緒に考えてみましょう。
赤ちゃんからお年寄りまで、また経済的に苦しい人も安心して生活していくためには、
- 医療・介護サービスの充実
- 小さい子供がいる家庭への手当
- 保育園を増やす
- 幼児教育無償化
- 年金改革
などなど、税金を使ってやらなければならないことがたくさんあります。
ところが、少子化で税収が伸びないので、とても困った状況なのです。
これを解決するには、
- 支出を抑える
- 税収を増やす
のどちらかをしなければなりませんが、年金・医療・介護・子育て支援のニーズは高まっていて、支出を減らすのはムリ。
税金の中でも、所得税や法人税は不景気だと減ってしまいます。
その点、消費税は安定して集めることができる税金!
景気が悪くても、食料品や衣服といった必要最低限の消費はするからです。
そこで、消費税の税率を上げて増収しようというわけです。
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増税すると何が変わる?
消費税を8%から10%に引き上げて増えた税収の使い道は、これまでどおり年金・医療・介護・子育て支援(少子化対策)といった社会保障の分野です。
たとえば、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化や、所得の少ない高齢者向けの年金生活者支援給付金などにあてられています。

ただ、お家で飲んだり食べたりするものは8%のままなんですよ。
消費税が10%にアップすると同時に「軽減税率」が導入されました。
軽減税率とは?
一部の品目については税率が「軽減」されるというもので、対象は
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週2回以上発行される新聞(定期購読契約にもとづくもの)
です。
なので、家で食べるための食料品にかかる税率は8%のままです。
所得が低いほど家計の支出に占める飲食料品の割合が大きく、負担になることにも配慮したものです。
これから消費税はどうなる?
いまは反対に、食べ物の税率を下げる話が出ているんですよ。
10%への引き上げは、2019年10月1日に予定どおり実施されました。
その後、物価高が続いたことを受けて、政府は2026年10月、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って8%から1%に引き下げる法案を閣議決定し、国会に提出しました。
ただし、2026年10月時点ではまだ法案の段階です。本当に始まるかどうかや始まる時期は国会の審議しだいなので、ニュースや財務省・国税庁の発表で確かめましょう。
同じ食べ物でもどこで食べるかで税率が変わってくるんです。
テイクアウトができる飲食店やコンビニで食べ物を買った場合、店内で食べると外食扱いになり10%、テイクアウトすると8%となります。

お店のレシートには、8%の分と10%の分が分けて書かれています。
お子さんと一緒にレシートを見てみると、軽減税率のしくみがわかりやすいですよ。
最後に
今回のまとめです。
- 「増税」は税金を増やすこと。消費税は2019年10月に8%から10%にアップした
- 高齢化で年金・介護・医療などの費用が増える一方、少子化で働き手が減って所得税などの税収が伸びにくいことが、引き上げの理由
- 10%への引き上げは2回延期されたあと、2019年10月に実施された
- 増えた税収は、幼児教育・保育の無償化などの子育て支援や年金生活者支援給付金など社会保障に使われている
- 同時に「軽減税率」が導入され、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読)」は8%
- 2026年10月時点で、飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%にする法案が国会に提出されている(成立前)
いかがでしたか?
消費税アップはツライですが、わたしたちの生活に役立つということ、また軽減される品目もあることなどもお子さんに伝えられるといいですね。


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