ネウボラとは、フィンランドの「妊娠期からの切れ目ない」ワンストップの子育て支援施設のことです。その「ネウボラ」の「日本版」なるキーワードは、2016年頃から新聞やニュースでよく目にするようになりました。
日本版ネウボラでいう、「妊娠期からの切れ目ない支援」とは、何をさしているのでしょうか。私も2人の子を持つ母として、育児の悩みは成長のステップステップで切れ目なく続きますので、妊娠期からの切れ目ない支援という甘い言葉についつい期待したくなってしまいます。
- ネウボラはフィンランドの子育て支援施設!
- 「妊娠期からの切れ目ない支援」をうたったワンストップの子育て支援施設!
- 日本版ネウボラは各地のモデル事業から広がり、2024年4月からは「こども家庭センター」の仕組みに引き継がれている
それでは、ここからは、もっと詳しく上記のことを説明してみますね。
フィンランドの子育てってどんな感じ?

- 子育ては男女平等、男性の育児は当たり前
- 乳児期から、「保育」ではなく「教育」
- 育児のサービスに選択肢が豊富
- 公共交通機関では、ベビーカー優先
妊娠・出産・育児について、男女関係なく、双方の親が平等に担える仕組み作りの取り組みがなされています。本当の意味での男女平等、うらやましいですね。ちなみに、2015年の「お母さんにやさしい国ランキング」では、フィンランドは2位、日本は32位とされていました。
日本でいう、保育ママのような制度や、公園おばさんなる一時保育の仕組みがあったりするようです。また、0歳から教育するという考え方のもと、日本の保育園にあたる施設はすべてに自己肯定感を高めるための教育が取り入れられています。
なにより、公共機関でのベビーカー優先は当たり前です。社会が子育てを支えるシステムが出来上がっているため、日本のように、ベビーカーを押しているだけで肩身が狭いといったことはありません。私も、子どもの乳幼児期、公共機関でのベビーカー利用で何度舌打ちされたかわかりません。
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日本版ネウボラってどんなことをするの?
- 妊娠の届け出
- 地域における包括的支援体制の構築
- 産前産後ケア
- 相談支援サービス
日本もフィンランドンのネウボラを見習いたい!と、内閣府から平成27年に制定された子ども子育て支援制度の事業の中にも位置付けられ、厚生労働省の妊娠・出産包括支援モデル事業として、2015年には30ほどの自治体がモデル事業に名乗りをあげて取り組んでいます。
2016年度は150の自治体を目標に、各地でネウボラモデルが次々に生まれていました(2016年時点)。地域がそれぞれの思い描くネウボラを作っている様相のため、フィンランドのネウボラとはなんだか違うものになっているようにも見受けられますね。
呼び方については、「日本版ネウボラ」ではなく、「地域包括ケアシステム」や「子育て世代包括支援モデル」だとか、「妊娠・出産包括支援モデル事業」だとかの様々な呼称もされていて一般化されていませんし、さらには、各地での事業の名称と内容が一致しないので、なんだか理解しにくくなってしまっている状況にあります。

日本国内でネウボラに取り組んでいるところは?
ネウボラの取り組みでダントツに有名なのは、埼玉県和光市。2016年2月には当時の安倍首相が、その直後には当時の厚生労働大臣も視察しました。そのほか、早くから取り組んできたのは千葉県浦安市、東京都世田谷区、2016年頃には北海道千歳市も力を入れてネウボラ事業に積極的に取り組んでいるようです。
※以下は2016年時点の取り組み例です。現在の内容や名称は各自治体の公式サイトで確認してください。

- 埼玉県和光市 ・・・ 介護の仕組みを子育てに転用。地域ケア会議を行い子育て世帯を支援。
- 千葉県浦安市 ・・・ 日本初の育児パッケージ、子育てケアマネージャーがケアプランを作成
- 東京都世田谷区 ・・・ 民間で運営する子育てサロン「古民家ママス(ネウボラ・ネット)」がフィンランドのネウボラのような相談体制を目指して活動中
- 北海道千歳市 ・・・ 18歳までを対象に「子育てするなら、千歳市」を謳った千歳版ネウボラ
その後どうなった?2026年時点の日本版ネウボラ
この記事を書いた2016年当時は「モデル事業」の段階でしたが、その後、妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談できる窓口は全国の市区町村に広がりました。
- 子育て世代包括支援センター:妊娠・出産・子育ての相談をワンストップで受ける窓口として各地に設けられました。
- こども家庭センター(2024年4月~):改正児童福祉法により、子育て世代包括支援センターと「子ども家庭総合支援拠点」の機能を一体にした「こども家庭センター」の設置が、市区町村の努力義務になりました。支援が必要な家庭には支援計画(サポートプラン)を作ります。
- 妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付(2025年4月~):妊娠届のときなどに面談で相談にのる「伴走型相談支援」と、妊娠時の5万円と出産予定の子どもの数に応じた給付が、法律にもとづく制度になりました。
窓口の名前や連絡先は自治体によって違い、変わることもあります。お住まいの市区町村の公式サイトで「こども家庭センター」などと調べてみてください(出典: こども家庭庁)。
よくある疑問(Q&A)
Q. 日本版ネウボラはどこに相談すればいい?
A. 多くの市区町村では「こども家庭センター」や保健センターが窓口です。妊娠届を出すときの面談で、相談先を教えてもらえます。
Q. フィンランドのネウボラと同じ?
A. 「妊娠期からの切れ目ない支援」という考え方は同じですが、日本では自治体ごとに仕組みや名前が違います。
最後に
- 母子保健コーディネーターという、専門家がケアプランを作る
- 地域を包括(地域ネットワークの形成)した取り組み
- 産前産後ケアの充実
- 子育てひろばなど、地域の子育て仲間づくりで母子の孤立を防止
- 日本では、埼玉県和光市・千葉県浦安市・東京都世田谷区・北海道千歳市などが早くからネウボラに取り組んできた(2016年時点)
- 2024年4月からは、市区町村の「こども家庭センター」が妊娠期からの相談の窓口に
2016年当時は法制化を待つ段階でしたが、今では「こども家庭センター」や伴走型相談支援として、妊娠期からの切れ目ない支援が法律にもとづく仕組みになっています。困ったときは一人で抱えこまず、お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。


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